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私たちは東海地方に大学非常勤講師組合を結成しました。首都圏（関東）、関西方面の非常勤講師組合とも連携して、いっしょに活動しませんか。
非常勤講師は大学教育の重要な担い手なのに、不安定な生活を強いられています。
現在多くの企業で主要業務のかなりの部分を担っているのが、非正規雇用の人々です。大学でも、多いところで授業の半分以上を、少ないところでも約３割を非常勤講師が担当しています。しかし、本務校をもたない専業非常勤講師の置かれた境遇は良いものとはいえません。年５コマ担当して年収約１５０万、年７コマ担当して年収約２１０万円です。授業の数は限られていますので、年１０コマ担当できるひとは少数です。そして、年金・健康保険を自分で負担しなければなりません。しかも、契約は多くの場合１年ごとの更新で、来年も同じ仕事がある保証はありません。
「大学非常勤講師の厚生年金加入を求める請願」のネット署名
緊急告知！！
契約更新の季節になりました。
来年度の出講依頼がなかなか来なかったりすると、雇い止めになったのではないかと心配になります。また、出講依頼が届いたら届いたで、雇い止めになっているのではないか、減コマになっているのではないか、とドキドキしながら封を開けるのではないでしょうか。
もし、雇い止め、減コマになったら、どのように対応したらいいでしょうか。
（１）納得できないなら、簡単にあきらめてはいけません。
（２）納得できないなら、出講依頼あるいは雇い止めの通知に「同意」してはいけません。
（３）まず大学の担当事務、あるいは担当科目の責任者に「同意できない」と伝えましょう。
出講依頼は最終決定ではありませんので、早めに行動することが重要です。
（４）もし大学側が雇い止め、減コマの決定は変更できない、と返答してきたら、「理由」を聞きましょう。
一見すると雇い止め、減コマの「正当に」見える理由も、よく考えると、問題がある場合が多々あります。
① カリキュラムが変更されるから、授業数が減るから、授業がなくなるから
授業数が減る場合でも、大学（使用者）は、まずすべての出講講師を「公平」に扱わなければなりません。ひとりの先生だけたくさん減らす、ということは不当です。
また科目がなくなる場合でも、まず一般に使用者は雇用者の雇用を維持する努力をしなければなりません。ですから大学は、例えば工学部の数学がなくなったら、代わりに理学部の数学を担当してもらう、あるいは英文学がなくなるなら、一般英語を担当してもらうなど、なんらかの措置をとる努力をしなければなりません。
② 勤務態度が悪いから、授業評価が悪いから、成果が上がらないから
正社員、専任教員だって、勤務態度が悪いからといって「いきなり解雇」されることはありません。再三注意したにもかかわらず改善されないので、という場合には、解雇が正当と見なされるかもしれませんが、「いきなり解雇」は不当です。減コマ、雇い止めの場合も、以前に注意されたこともないのに、減コマ、雇い止めされてから、大学側がそういう理由を持ち出してくるのは不当です。
（参考）
プール学院大学で不開講分を全額補償させる!（関西圏大学非常勤講師組合機関紙『非常勤の声』第９号へ） (PDF)
甲南女子大学で不開講補償をかちとる。（関西圏大学非常勤講師組合機関紙『非常勤の声』第７号へ）(PDF)
機関紙『いりゃーせ』のコーナー
第３号を発行しました。
第３号2008.6. 組合への加入を訴えます
第２号2007.9. 雇止めにあったら即ご連絡を／非常勤講師も厚生年金を
創刊号を発行しました。
創刊号2007.1. 某大学で雇い止めを阻止／ほか
リンク
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