第3回組合総会開催される

3月17日（金）、エルおおさかにおいて、関西圏大学非常勤講師組合第３回総会が開催された。来賓として大阪私大教連書記長の紅露和裕さんからあいさつをいただいた。

　最初に、2005年度の活動報告と会計報告が行なわれた。活動報告のなかでは龍谷大、関西大、同志社大で賃上げを勝ち取ったこと、滋賀大では労働条件変更時の事前協議制を確認させたこと、また労働相談活動でも多くの解決を勝ち取ったこと（英知大、静岡文化芸術大学、甲南大、四天王寺国際仏教大学、神戸女子大、甲南女子大、武庫川女子大など）、立命館大学とのあいだでは、無法な雇い止めに歯止めをかけるために、三項目にわたる確認書を交わしたことなど、幅広い活動を行なってきたことが報告された。また三回目となる非常勤講師実態調査アンケートが実施され、前回集計数を大幅に越える1000以上の回答があり、夏前には報告書が完成する予定だという発表が行なわれた。こうした活動の活性化を反映して、組合員も前年度比で３割の増加となっていることが報告された。

　次に、2006年度の活動方針案と予算案の説明に移った。活動方針案では、ひきつづき定期交渉と労働相談活動を重視して行なっていくこと、第三回非常勤講師実態調査報告書の普及に力を入れることなどが提案された。報告のあと、討議、採択が行なわれ、新しい執行委員9名が選出された。総会のあと、お茶菓子をつまみながら、交流会が行なわれた。研究のこと、組合に入ったきっかけ、政治状況、非常勤をとりまく状況など、ときには熱くなりながらの交流が盛り上がった。

　また、第1回執行委員会で次の三役が選ばれた。

執行委員長　新屋敷　健　
副委員長　江尻　彰、遠藤　礼子、長澤　高明　
書記長　内藤　義博

（文責・内藤）

関西大学で賃上げ!!

　関西大学では、昨年12月に当組合と行なった団体交渉のなかで、2006年度４月から非常勤講師の賃金体系の改定を行なうという回答をしてきた。また大学は今回の賃金体系の改定が文部科学省による非常勤講師給与への補助金単価１．５倍化を反映したものだと回答した。われわれは賃金体系の改定によって一人の非常勤講師にも不利益が生じないようにすることを要求し、大学もこれを承諾した。

　関西大学は１月末に当組合にたいしてその改定内容を通知してきた。それによると、これまでＡ級からＤ級までの４段階をＡ級（１コマ28,400円/月）に一本化し、これまで担当コマ数に関係なく支払われていた2,000円/月の勤務手当てを廃止するというものであった（特級というのがあるが、これは学長経験者などのものなのでここでは除外して説明する）。また勤務手当ての廃止は現在Ａ級の人には賃下げになるために、暫定的移行措置として雇用契約の更新終了まで勤務手当てを継続するというものであった。

　これでは、もともと2006年度からＡ級になる予定だった人（すでに2005年の11月には口頭での契約が行なわれている）は、暫定措置に該当しないために、勤務手当て分の賃下げになるなど、いくつかの問題点があることが分かったので、われわれはすぐに団体交渉を行なった。その結果、暫定措置の対象を広げさせ、こういうケースも勤務手当てをひきつづき支払わせることにになった。

　今回の賃金改定によって、元Ｂ級で１コマ2,200円/月、元Ｃ級で１コマ3200円/月の賃上げとなるなど、関西大での勤続年数が少ない人たちには大幅なプラス面を勝ち取ることになったが、同時に、勤務手当ての廃止によって、担当コマ数の少ない人ほど賃上げ幅が少なくなるほか、あと２年とか３年でＡ級になる予定だった人の場合、数年すると、今回の賃上げ分が相殺されてしまうなどの問題点も残ることになった。

また、労基法にもとづいて非常勤講師の産休取得を要求し、産休が必要になった場合には事務室に相談に行くようにということを「教務手帳」に明記させた（１２ページ）。

（文責・内藤）

同志社大でも賃上げ!!

　関西大学と同様に同志社大学でもアップ額は小さいが６年ぶりに非常勤講師給のアップを勝ち取った。昨年の12月16日の同志社大学との交渉で回答が保留になっていた非常勤講師給の引き上げなどの要求項目について、３月16日に大学側から回答があった。同志社大学からは総務人事課長と課員が出席し、組合からは執行委員２名が出席した。主な回答は以下の通りである。

�@非常勤講師給については４月からＢランクを400円アップし、Ｃ＋とＣについては200円のアップにする。Ａ＋とＡについては現状維持とするとの回答であった。同志社大学としては６年ぶりのアップである。大学側はこのアップで同志社女子大分を含め約1000万円の支出負担をしたと説明した。組合側としては非常勤給与の補助額増額が4000万円であるのにアップ額が少ないのではないかと質したが、大学側は補助金増額分は、そのまま上乗せするものではないなどと一般論に終始した。

�A産休の制度化と、産休の「出講案内」に記載することについては、「2006年度出講案内」で「やむをえない事情（産前産後など）で長期休講が予定される場合は必ず事前に事務室までご相談いただきますよう、お願いいたします」という文言を入れたとの回答で一歩前進した。産休の有給化については出来ないとの回答であった。

�B非常勤講師の科研費の申請については文科省の申請書類に記入して大学に提出すれば可能である、また、このことについて、今年度は間に合わなかったが来年度以降は「出講案内」に記載する方向で検討するとの回答を得た。

�C大学紀要の執筆の「出講案内」への記載については、「出講案内」で「学部学会誌への執筆について、学部学会誌への執筆を希望される場合は、各学部・研究科事務室へお問い合わせください」との文言を記載したとの回答であった。

�Dそのほか夜間手当て支給、控え室にパソコンを設置すること（新町キャンパス）、授業に使用するカセットテープ、ビデオテープ、CD-R、DVD-Rの支給については前向きな回答はなかった。

（文責・江尻）

愛媛大第二回団交 結果

2004年度に非常勤単価が一時間5500円から5000円に切り下げられた件につき、再度撤回を要求したが拒否。 交通費の支給もしない。何らかの成果があったもの：

�@非常勤講師全廃計画は現実には無理なので撤回。本来、専任がやるべきものを専任にやらせるが、科目によっては逆に非常勤担当が増えるものもある。教育を重視するので、必要があれば専任の人件費を減らしてでも（2006年度はすでに専任給与は4.8％減額。役職によっては７％減額。専任組合は反対）対応する。現時点では非常勤組合員の担当コマ数に変更なし。

�A委嘱期間の表記を変更したことにつき、労働条件の変更とは無関係であることを確認した。

�B減ゴマ・雇い止めの対象者には、直接会って担当者から説明をする（従来は説明なし）。

�C有給休暇は、半期出講者については週４日以上出講のもの、通年出講者については週２日以上出講のものにあたえる、勤続期間起点は法人化以後とするという大学側の回答に対して、当組合は労基法の解釈が間違っているとして検討を要求した。その結果、半期・通年にかかわりなく週１日の出講で有給休暇を取れること、勤続期間については法人化以前の期間を含むという修正回答となった。

�D契約職員就業規則を控室に備えた。

�E非常勤が出講できない期間の書類提出は、返信用切手を同封して、郵送を認めることとした。すでに実施。

�F今後、労働条件の変更については事前に説明することを検討する。

（文責・長澤）

滋賀県立大団交報告

　労基署に提出が義務づけられている非常勤講師の就業規則案の開示と、平成18年度非常勤を委嘱する各非常勤講師への労働条件の事前提示を求めて、4月に独法化される滋賀県立大と3月20日に団体交渉をした。

　就業規則案に関しては、有給休暇が週1日出講で取れることや、法人化前の勤続年数も有休取得日数計算の際にカウントされること、健康診断を非常勤も受けられること等を確認し、各非常勤への周知徹底を要請した。

　労働条件の事前提示については、県立大の委嘱状には時給や委嘱期間の記載がないという労基法違反があり、その是正を求めた結果、既に2月28日付で委嘱科目名・時給・委嘱期間を明示した文書が平成18年度委嘱予定の各非常勤に郵送された。ところが組合員の非常勤講師への文書に委嘱科目の誤りがあり、組合の抗議の結果、謝罪文と訂正文書の郵送がおこなわれた。

　更に県立大では平成17年から3年間で非常勤講師の大幅削減計画が行われ、事前説明なしで組合員の減ゴマが強行されたこともあり、「今後コマ数削減等の労働条件の変更をする場合は、当事者の非常勤講師に対して事前説明をするよう、各学科・学部に申し入れる」旨と「労基法等の法令遵守をする」旨で大学と合意した。

　今後は、非常勤講師削減計画に関する非常勤への説明会開催と、事前協議制の合意を求めて、再度団交をする予定である。

（文責：新屋敷）

武庫川女子大で雇い止め撤回!!

　武庫川女子大では、昨年末にＡさんが突然に次年度の雇い止めを口頭で言い渡された。２週間ほど前に大学側から次年度の契約について担当科目を含め文書で郵送されたにもかかわらずである。雇い止めの理由は学生からＡさんの授業に対し文句が多くでているにもかかわらず本人に反省の態度がないので雇い止めにしたというのである。年末に本人ひとりを呼び出し、担当の教授数人と話し合いが持たれたが、本人の言い分を聞かないで一方的にＡさんが悪いので反省しろと言われたので学生の意見がすべて正しいとするのは納得できないとＡさんが回答すると雇い止めを口頭で言い渡された。

　組合との団体交渉は２月17日と３月８日の２回にわたって行われた。第１回の団交では、次年度の契約を文書で通達してきたにもかかわらず口頭で突然、雇い止めを通告するのは法的に問題である。また学生からクレームが出ていたのは前期からであったにもかかわらず専任教員が本人に伝えたのは11月になってからで大学側も連絡が十分でなかったことが明らかにされた。また、本人も学生に対して言葉足らずで誤解を招いた点は反省し、今後はそのようなことがないよう注意をするという意見を述べたため専任教員側は再度、考え直すとの回答を得た。

　しかし、１週間後の回答は次年度のことはもう決定済みで雇い止めの撤回は出来ないというものであった。このため再度、組合は団交の申し入れをしたところ、大学側から次年度について前期1.5コマ、後期１コマで１年限りという回答を得た。組合としては１年限りというのは納得できないが３月になっていることもあって本人の了解を得たうえで了承することになった。

（文責・江尻）

対文科省、厚労省交渉報告

　４月１７日に衆議院第１議員会館内で文部科学省と厚生労働省に対する交渉が行われた。主体は首都圏大学非常勤講師組合・関西圏大学非常勤講師組合・全国一般労働組合東京南部大学教員支部・福岡ゼネラルユニオンの４団体である。関西圏から1名参加した。今回の交渉（陳情）は「パートタイム労働者の均等処遇を実現する議員連盟」の吉川春子議員・岡崎トミ子議員らの仲介で実現した。2省から合わせて10名ほどの担当者が出席した。組合からの要請は、それぞれ以下のようである。「対文科省：�@大学教員の雇用形態の認識、�A均衡処遇という意義の周知徹底、�B外国人教員の実態調査、�C外国人に理解できる言語での情報伝達、�DLEC大の実態把握と対応。対厚労省：�@大学教員の雇用形態の認識、�A専業非常勤講師の年金・保険の合算制度の確立、�B外国人に理解できる言語での情報伝達」（要請書より）。両省に関わる�@は、派遣や業務委託などの形で不透明さを強める大学教員の雇用形態について、LEC東京リーガルマインド大学のずさんな実態などに触れながら質していった。だが回答は「各大学の専任教員の雇用形態は把握していない、請負は避けるように改善を求めている、大学設置基準にとくには基準がないので派遣そのものは禁止されない」などの一般的内容に留まった。ただ文科省�DのLEC大については、「授業内容・単位認定・教員の処遇・教授会の開催他」と具体的詳細にわたった改善要求を出し5月15日までに文書回答を求めているということで厳しい姿勢が明らかになった。感想として、直ちに大きな成果は得られなかったが、大学外の一般的な企業界での労働形態の破壊と再編が急速に大学に導入されようとする中で行政がほとんど無策で及び腰になっている状況が伝わってきた。首都圏組合の今年度の総会では積極的に均等待遇モデルを提起していくことが決議されていた。不透明さを強める労働状況だからこそ組合から積極的にイニシアティブをとっていくことが大切になってくると思われる。関西圏としても今後充実させていきたい課題であると思う。

（文責・菊地）

愚痴っていても何も変わらない，自らの権利を主張しない者を守る法律はない今すぐ非常勤組合にご加入を！

組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約1/3を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。

また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。相談受付：sodanアットhijokin.org

非常勤講師組合に加入される方は、インターネットにアクセスできる方は組合HP http://www.hijokin.org/ の「加入案内」のページの専用フォームから、インターネットにアクセスできない方は以下の用紙に書き込んでファックス (fax 075-201-1345) で申し込みの上、組合費1年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。

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